EUの情報をどこで得るか

フラスコ

正確な情報収集を

他国の法律や条例が日本に大きな影響を与えるという事例があります。2006年に施工されたEUのROHS指令が当にそれです。同指令は、機械製品全般に使用される有害物質を削減する内容となっています。発令当初は、鉛やカドミウムなどの6物質が対象でした。それが、2011年には改正ROHS指令が発令され、旧指令の対象物質にフタル酸エステル4物質が加えられることになったのです。フタル酸エステルの禁止が効力を発するのは2019年からとなり、現在は移行期間となっています。その間に、日本企業が実施しなければならない案件は百数十項目にも上ると言われています。製品や使用部品のスクリーニング検査や代替物質の導入だけでなく、ROHS指令そのものの情報収集も重要です。しかし、指令の内容は公布されていても、外国の事であるため、不明となっている点も多いのです。ROHS指令は、EU圏内では対応が一律とされていますが、国によって税関の検査のやり方が違ってきます。また、フタル酸エステルを含むROHS10物質の適用範囲外の情報も錯綜しています。最近では、正確な情報を入手するため、複数の企業が共同でコンサルタントを起用することも多いといいます。コンサルタントから得られる情報を基に、上市する地域への対応を検討する会社も増えているそうです。この制度を利用して、フタル酸エステルに関する扱いを工夫して、整合規格へ結びつけた企業も結構あるといいます。